「県や市が観光の支援策を始めるらしいけれど、うちも参加したほうがいいのだろうか」。私たちmicadoはホテル・旅館のマーケティングを支援していますが、自治体の観光支援策が発表されるたびに、こうした相談を受けます。宿泊代金の割引や、地域で使えるクーポンの配布など、自治体の支援策は形も条件もさまざまです。参加すれば予約は増えやすくなりますが、事務の手間や精算までの時間もかかります。
この記事では、自治体の観光支援策に参加するかどうかの判断と、参加すると決めたあとの準備、期間中の届け方を順に整理します。
自治体の観光支援策に、参加すべきですか?
最初に考えたいのは、参加するかどうかを何で決めるかです。「周りの施設が参加しているから」「参加しないと取り残されそうだから」という理由で決めると、手間に見合う効果が出ないことがあります。判断の材料は、大きく2つあります。皆さまの施設では、支援策の期間が自社の空きやすい時期と重なっているかを確かめてから、参加を決めているでしょうか?
空いている日に効くかで判断します
支援策の価値は、普段なら埋まりにくい日に予約を入れられるかどうかで決まります。もともと満室になりやすい週末や連休にだけ効く支援策なら、参加しても売上はあまり増えません。割引で予約が入っても、その分は割引がなくても埋まっていたかもしれないからです。
判断するときは、支援策の対象期間と、自社の前の年の同じ時期の稼働を並べてみます。平日や閑散期など、空きやすい日が対象期間に多く含まれていれば、参加する意味は大きくなります。反対に、対象期間のほとんどが繁忙期なら、参加の手間と比べて慎重に考えます。対象になる宿泊の条件、たとえば県内に住む人に限るのか、県外からの旅行者も対象なのかによっても、効く日と効かない日が変わります。自社の顧客の住まいの分布と照らし合わせて、対象になる顧客がどのくらいいるかも見ておくと、判断の精度が上がります。前の年の数字が手元にない場合は、直近の数か月の曜日ごとの稼働を見るだけでも、空きやすい日の見当はつきます。
事務と精算の負担も、費用に入れます
もう1つの判断材料は、参加にかかる手間と時間です。自治体の支援策では、施設が事前に登録をし、期間中は利用者の確認や記録を行い、終わったあとに実績を報告して精算を受けるといった手続きがかかることが一般的です。割引分が施設に支払われるまでに時間がかかる場合もあるので、その間の資金繰りも考えておきます。
こうした事務は、フロントや予約の担当者の仕事に上乗せされます。忙しい期間に手続きが重なると、本来の接客や販売の判断に使う時間が削られます。参加を決める前に、誰が何を担当するのか、どのくらいの時間がかかりそうかを見積もり、増える売上と比べてください。手間に対して効果が小さいと判断したら、参加しないことも十分に合理的な選択です。参加しない場合でも、期間中は地域全体に旅行者が増えることがあるので、自社の販売の準備は進めておきます。参加するかどうかは、支援策ごとに毎回判断し直すものです。前回参加したから今回も、と決めずに、条件を見てから決めてください。
参加すると決めたら、販売の前に何を準備しますか?
参加を決めたら、販売を始める前に準備をそろえます。支援策は開始日が近づいてから詳細が発表されることもあり、準備の時間が短くなりがちです。特に大切なのは、制度の条件を正しく把握することと、現場の対応をそろえることの2つです。皆さまの施設では、支援策の問い合わせに、どのスタッフが答えても同じ説明ができる状態になっているでしょうか?
公募要領で、対象と販路と期間を確かめます
まず、自治体や事務局が出している最新の公募要領と、施設向けの案内を読みます。同じ名前の支援策でも、回によって条件が変わることがあるので、前回の記憶で判断しないことが大切です。この記事で個別の制度の数字を載せていないのも、そのためです。
確かめておきたいのは、対象になる宿泊と利用者の条件、割引やクーポンの上限、対象になる販路、受付の期間と、予算に達したときに早めに終わる可能性があるかどうかです。対象になる販路は特に重要です。公式サイトでの予約が対象になるのか、や旅行会社を通じた予約だけが対象なのかで、どこに力を入れて販売するかが変わります。料金の設定に条件がつくか、キャンセルや変更のときにどう扱うかも、販売を始める前に確認しておきます。分からない点は、思い込みで進めずに事務局へ問い合わせて、答えを記録しておきます。確かめた内容は、担当者だけが知っている状態にせず、販売とフロントの両方で共有しておきます。
現場の受付と、問い合わせの答えをそろえます
次に、現場の対応をそろえます。支援策の期間は、「使えますか」「どうすれば使えますか」という問い合わせが増えます。電話やメールで答える内容がスタッフによって違うと、予約の取り消しや苦情につながります。よくある質問と答えを1枚にまとめ、全員が同じ説明をできるようにしておきます。
チェックインのときに必要な確認や、クーポンの配布、記録の付け方も、手順を決めておきます。あわせて、公式サイトのプランの説明と、に載せている説明をそろえます。対象になるプランとならないプランが分かりにくいと、予約のあとで条件が違ったという行き違いが起きます。プランの説明の書き方は、公式サイトの宿泊プランの見せ方の記事が参考になります。支援策の期間中の料金と在庫の組み方は、旅行支援の期間の販売の組み方の記事で扱っています。

図のように、空きやすい日に効くか、事務と精算の負担に見合うか、現場の対応をそろえられるかの3つを確かめてから参加を決めると、始めてから慌てずに済みます。
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支援策の期間中の集客は、どこに力を入れますか?
支援策が始まると、旅行者は「どの施設で使えるのか」を探し始めます。参加していても、そのことが旅行者に伝わらなければ、予約は増えません。期間中は、探している人に、対象であることと、施設を選ぶ理由を届けることに力を入れます。皆さまの施設では、支援策の対象であることを、旅行者が施設を調べる場所で伝えられているでしょうか?
探している人に、対象であることを届けます
旅行者が施設を調べる場所は、自治体や事務局の案内ページ、、Googleマップ、公式サイト、SNSなど複数あります。まず、自治体や事務局が参加施設の一覧を出す場合は、自社の情報が正しく載っているかを確かめます。次に、公式サイトでは、トップページと予約の画面の近くで、対象になることと使い方を短く伝えます。
Googleマップに表示されるGoogleビジネスプロフィールは、割引の告知には使えません。Googleのコンテンツポリシーでは、ホテルは割引やに触れる投稿を作れないとされているからです。その代わり、期間中は施設名で調べる人が増えるので、営業情報や電話番号、公式サイトへのリンクが正しいかを確かめ、季節の景色や周辺の催しなど選ぶ理由になる情報を投稿しておきます。運用の基本は、Googleビジネスプロフィールの運用の記事にまとめました。では、対象になるプランの名前や説明に支援策の対象であることを書く場合、媒体ごとの決まりに沿っているかを各媒体の施設向けの案内で確かめます。どこで情報を見たかを予約のときに聞いておくと、次の支援策で力を入れる場所を決めやすくなります。
ここは率直にお伝えします
私たちが支援する現場では、支援策の期間に予約が増えたことに安心して、終わったあとの準備が遅れる施設が少なくありません。自治体の支援策は、予算に達して予定より早く終わることもあり、いつまで続くかを施設が決めることはできません。
また、支援策を目当てに来た顧客の多くは、次も同じ施設を選ぶとは限りません。だからこそ、期間中に来た顧客と宿泊後につながる準備をしておくことが、参加の価値を大きくします。方法は旅行支援で来た顧客をリピーターにする記事で扱っています。支援策は、施設の販売の土台の上に一時的に上乗せされるものとして扱い、終わったあとも成り立つ集客を並行して整えることをおすすめします。参加した支援策ごとに、増えた予約、かかった手間、精算までの期間を記録しておくと、次に参加するかどうかを早く判断できるようになります。

参加施設の一覧と公式サイトで対象であることを正しく伝え、Googleマップでは施設の情報と選ぶ理由を整えておくと、探している旅行者に見つけてもらいやすくなります。
まとめ
自治体の観光支援策に参加するかどうかは、空きやすい日に効くかと、事務や精算の負担に見合うかで判断します。参加しないことも、合理的な選択の1つです。
参加すると決めたら、最新の公募要領で対象と販路と期間を確かめ、現場の受付と問い合わせの答えをそろえます。期間中は、参加施設の一覧や公式サイトで対象であることを伝え、Googleマップなど旅行者が施設を調べる場所の情報も整えておきます。支援策は一時的な上乗せと考え、終わったあとも成り立つ集客を並行して整えておくと、制度に振り回されずに済みます。
読んで「なるほど」で終わらせていませんか?
施策は思いついても「どの順で・いつやるか」で止まっていませんか。いま売上を伸ばしている施設と、そうでない施設の差は、「どこで取りこぼしているか」に気づき、「いつ・何をすべきか」を数字で判断できているか。違いはそこだけです。
同じエリア・同じ規模の施設は、すでにデータを見ながら最適なタイミングで手を打ち始めています。一方で「分析する仕組みがない」「何から手をつければいいか分からない」と判断を後回しにしている間も、機会損失は静かに積み上がっていきます。
まずは”自社で実際に何が起きているか”を見るところから。それが、最適なタイミングで最適な一手を選べる施設への第一歩です。
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自治体の支援策が発表されたけれど参加するか決めかねている、参加したあとの告知や販売の組み方を整理したい、という段階でも構いません。対象期間と、前の年の同じ時期の予約の状況をお聞かせいただければ、参加の判断から一緒に考えます。