「うちの手数料は何%ですか」と聞かれると、多くの施設は契約書に書かれた率を答えます。私たちmicadoはホテル・旅館の運用を支援していますが、請求明細を一緒に見ていくと、契約の率と実際に払っている額が一致しない施設が少なくありません。差を生んでいるのは、ポイントや会員向けの割引、掲載を強化するプログラムや広告といった、契約の率の上に重なっていく負担です。
この記事では、全般に共通する手数料の構造を扱います。上乗せがどこから生まれ、どこで重なり、媒体ごとにどう比べればよいのかを順に整理します。
手数料は、契約の率だけを見ればよいですか?
最初に、手数料という言葉の範囲をそろえます。請求書で「手数料」と書かれている項目と、実際に売上から出ていっているお金は同じではありません。皆さまの施設では、媒体ごとに、契約の率とそれ以外の負担を分けて把握できているでしょうか?
契約の率は、実際に払っている額の一部です
との契約で決まるのは、予約が成立したときに売上に対してかかる基本の手数料です。率は媒体ごと、契約ごとに異なり、同じ媒体でも決済方法や契約の時期によって条件が変わることがあります。外から見える相場の数字で判断せず、自社の契約書と管理画面の請求明細で確かめるのが確実です。
ただし、この基本の手数料は、に払っているお金の一部にすぎません。ポイントの原資、会員向けの割引、掲載を強化するプログラムの追加分、広告費、施設が発行したクーポンの原資は、請求書の別の行や、売上からの値引きとして処理されます。そのため、手数料の欄だけを見ていると、実際の負担より軽く見えてしまいます。
もう1つ見落としやすいのが、決済の方法による違いです。事前決済の予約では、が宿泊者から代金を受け取り、手数料や決済にかかる費用を差し引いてから施設に支払う形が一般的です。この場合、請求書ではなく入金額の中で負担が処理されるので、契約の率と見比べにくくなります。現地決済と事前決済の両方を受けている施設は、両方の明細を確かめてください。
上乗せは、4つの経路から生まれます
私たちは、契約の率の上に重なる負担を4つに分けて見ています。1つ目はポイントの原資で、媒体のポイントを宿泊者に付けたり、ポイントでの支払いを受けたりするときに施設が負担する分です。2つ目は会員向けの割引で、会員だけに見せる料金の値引き分が該当します。
3つ目は露出を買う費用で、検索結果での掲載を強化するプログラムの追加手数料や、クリック課金・成果報酬型の広告費が入ります。4つ目は施設が発行するクーポンの原資です。どれも管理画面で施設が参加や発行を選んだ結果として生まれる点が共通しています。契約の率は交渉しないと動きませんが、この4つは施設の判断で今月から増やすことも減らすこともできます。だからこそ、どれにいくら使っているかを把握しておく意味があります。一休.comを例にこの分け方を当てはめた記事として、一休.comの手数料を契約の率と上乗せに分けて見る記事もあわせてご覧ください。
上乗せは、どこで重なっていくのですか?
上乗せの1つひとつは、その場では小さく見えます。問題は、それぞれが別の画面、別の担当、別の時期に決まり、同じ予約の上に重なっていくことです。どこで重なるのかを押さえておくと、見直す順番が見えてきます。皆さまの施設では、上乗せを決めているのは誰でしょうか?
会員向けの割引と、露出を買うプログラム
多くのには、会員だけに割引料金を見せる仕組みがあります。Booking.comのGenius、楽天トラベルのボーナスプログラム、じゃらんのプランなどがその例です。私たちは、こうした会員向けの施策は確実に押さえておくべきだと考えています。会員はその媒体でよく予約する層で、参加しないと比較の土台に乗りにくいからです。ただし、押さえるべきだというのは、効果を測らずに続けてよいという意味ではありません。参加している施策ごとに、どれだけの予約がその割引を経由したかを確かめます。
一方で、割引の原資は施設が負担します。さらに海外のには、検索結果での露出を強める代わりに手数料を上乗せするプログラムや、クリック課金・成果報酬型の広告があります。参加の条件や追加の率はプログラムごとに異なり、変わることもあるので、各社のパートナー向けの公式情報で確かめてください。Booking.comのコミッションの見方は、Booking.comのコミッション管理の記事で扱っています。
同じ予約に、複数の負担が重なることがあります
注意したいのは、同じ1件の予約に、会員割引とと広告の追加分が同時にかかる場合があることです。管理画面で施策ごとに「併用する」設定になっていると、意図しないまま割引が二重にかかったり、手数料が二重に乗ったりします。私たちは運用の点検項目として、複数のを併用する設定を定期的に確認することを入れています。
しかも、手数料もポイントも割引も、売れた分だけ発生します。売上が伸びた月ほど上乗せも伸びるので、売上の報告だけを見ていると、手元に残る額が増えていないことに気づけません。対策は、施策を足すたびに「これで今月の実質の負担は何%になるか」を確認することです。施策ごとの費用ではなく、合計で判断するだけで、重なりにはかなり早く気づけます。上乗せを決める担当を1人にまとめるか、少なくとも月の途中で一度、合計を確認する日を決めておくと、気づくのが月末より早くなります。

図のように、上乗せは契約の外で、施設の選択によって積み上がります。
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実質の負担は、どう計算して何と比べればよいですか?
上乗せの経路が分かったら、最後は数字にします。媒体ごとに1本の率にまとめ、同じ物差しで並べるところまで進めると、どこに在庫や販促費を寄せるべきかを判断できるようになります。皆さまは、媒体ごとの負担を同じ物差しで比べたことがあるでしょうか?
媒体ごとに一本の率にして並べます
計算はシンプルです。月が終わったら、媒体ごとに基本の手数料、ポイントの原資、会員向けの割引、露出を買う費用、クーポンの原資を集め、その合計を、その媒体経由の売上で割ります。出てきた率が、その月にその媒体へ実際に払った負担です。私たちはこれを実質手数料と呼んでいます。
最初の月は、数字を集める先がばらばらで手間がかかります。請求明細、入金の明細、管理画面の施策の実績、クーポンの利用実績を1枚の表にまとめる形を一度作れば、翌月からは同じ場所から数字を拾うだけで済みます。完璧な精度を目指すより、毎月同じ方法で出し続けることを優先してください。推移が見えること自体に価値があるからです。
この率を媒体ごとに並べると、契約の率では安く見えていた媒体が、上乗せの多さで実は重かったと分かることがあります。公式サイトからの予約も、予約システムの利用料や広告費、特典の費用を足せば同じ形で計算できます。予約1件あたりの獲得費として比べる考え方は、OTAの実質手数料をCPAで見る記事で詳しく扱っています。
ここは率直にお伝えします
私たちが支援する現場では、契約の率は把握していても、上乗せを含めた媒体ごとの実質の負担を出したことがない、という施設が珍しくありません。そして、上乗せの大半は施設が自分で選んで出しているものです。言い換えれば、自分たちで下げられる数字だということです。最初に見直しやすいのは、効果を測っていない常設のクーポンと、なんとなく続けている露出のプログラムです。
一方で、正直に書くと、各の契約条件やプログラムの追加率は施設ごと、時期ごとに異なり、私たちもすべてを把握しているわけではありません。この記事では相場の数字をあえて載せていません。自社の契約書と請求明細を出発点にしてください。媒体の担当者に条件を確認するときも、実質手数料の表があると話が具体的になります。また、単価を下げる施策は最後の手段だと私たちは考えています。写真やプランの見せ方を整えるほうが、負担を増やさずに選ばれる理由をつくれるからです。

集める、並べる、見直すの3つを毎月繰り返すことで、手数料は交渉の話から運用の話に変わります。
まとめ
手数料は、契約の率だけでは分かりません。契約の率の上に、ポイントの原資、会員向けの割引、露出を買う費用、クーポンの原資という4つの上乗せが重なり、同じ予約に複数が同時にかかることもあります。
月が終わったら媒体ごとに上乗せを集めて実質手数料を出し、他の媒体や公式サイトの獲得コストと同じ物差しで並べます。重いと分かったら、単価を下げる前に、効果を測っていない上乗せから見直す。この順番で進めれば、手数料の話を感覚ではなく数字で進められます。
読んで「なるほど」で終わらせていませんか?
施策は思いついても「どの順で・いつやるか」で止まっていませんか。いま売上を伸ばしている施設と、そうでない施設の差は、「どこで取りこぼしているか」に気づき、「いつ・何をすべきか」を数字で判断できているか。違いはそこだけです。
同じエリア・同じ規模の施設は、すでにデータを見ながら最適なタイミングで手を打ち始めています。一方で「分析する仕組みがない」「何から手をつければいいか分からない」と判断を後回しにしている間も、機会損失は静かに積み上がっていきます。
まずは”自社で実際に何が起きているか”を見るところから。それが、最適なタイミングで最適な一手を選べる施設への第一歩です。
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