「一休.comの手数料は何%ですか」。私たちmicadoはホテル・旅館の運用を支援しているので、この質問をよくいただきます。ところが、契約書の率を答えても、それが実際に払っている額と一致しないことがあります。一休.comでは、ポイントやクーポン、セールといった施設が自分で選ぶ施策のコストが、契約の率の上に積み重なっていくからです。
この記事は、宿泊施設が一休.comに払う手数料を扱います。公開されている料率はどこまで分かっているのか、上乗せはどこで生まれるのか、そしてその手数料が高いかどうかをどう判断するのかを、順に整理します。
一休.comの手数料は、何%を見ればよいですか?
最初に、数字の置き場所をそろえます。一休.comの手数料を考えるときは、契約で決まっている率と、運用の中で自分たちが上乗せしている分を分けて見ます。皆さまの施設では、この2つを分けて把握できているでしょうか?
公開されている料率は、2020年の報道が最後です
一休.comが宿泊施設から受け取る手数料の率は、公式には公開されていません。外から確認できる数字としては、2020年12月の報道があります。旅行ニュースサイト「トライシー」の報道によると、当時の送客手数料は現地決済で10%、事前決済で13.5%とされ、事前決済のうち3.5%相当は事実上の決済手数料だと指摘されていました。
この報道はGo Toトラベルの補助額にまで手数料がかかっていた問題を扱ったもので、そのとき一休は、Go Toトラベルの終了までの特別措置として計算方法を見直すと各施設に通知しています。つまり、ここにある率は2020年時点のもので、いまの契約にそのまま当てはまるとは限りません。
実務では、自社の契約書と管理画面の請求明細で、現地決済と事前決済それぞれの率を確かめるのが確実です。なお、一休.comにはレストラン予約もありますが、レストラン側の契約は宿泊とは別の条件なので、この記事の数字は宿泊施設についての話として読んでください。
払っている額は、契約の率と自分で選んだ上乗せの合計です
実際に払っている額は、契約の率だけでは決まりません。私たちは、に払っているコストを4つに分けて把握しています。基本の手数料、施設負担のポイントアップ分、施設が発行したクーポンの原資、そして掲載を強化する有料プログラムやセール参加に伴う負担です。この4つを足したものを、実質手数料と呼んでいます。4つのうち、契約で決まっているのは基本の手数料だけです。残りの3つは、管理画面で施設が参加や発行を選んだ結果として生まれます。
この分け方の利点は、別々の場所で決めている判断を1つの数字にまとめられることです。ポイントは販促の担当、クーポンは現場の判断、有料プログラムは別の予算。こうして分かれている限り、合計を見る人がいなくなります。
月が終わったら、4つの項目と金額を1枚の表に並べ、その合計を一休.com経由の売上で割ります。出てきた率が、その月に実際に払った手数料です。のコストを予約1件あたりの獲得費として見る考え方は、OTAの実質手数料をCPAで見る記事でも扱っています。
なぜ一休.comでは、上乗せが大きくなりやすいのですか?
上乗せはどのでも起きますが、一休.comでは特に大きくなりやすい傾向があります。理由は大きく2つあり、媒体の性格と、施設側の決め方にあります。その理由を押さえておくと、どこで歯止めをかければよいかが見えてきます。
ポイントとセールが、予約の決め手になりやすい媒体だからです
一休.comは高価格帯の宿泊を中心に扱う媒体です。単価が高いので、ポイントアップやクーポンの率が同じでも、1件あたりの負担額は大きくなります。1泊5万円の予約で5%のポイントアップをすれば、その1件で2,500円を施設が負担することになります。
さらに、一休.comを使う方はポイントやセールの時期をよく見ています。特定の日にポイントが上がる施設だと分かると、その日まで予約を待つ動きが出てきます。すると、ポイントを上げていない日の予約が鈍り、売上を確保するために、またポイントを上げる。この繰り返しで、上乗せが販促ではなく、売るための前提のコストに変わっていきます。ポイントの日をどう使うかは、一休.comのポイントの日の使い方を扱った記事で整理しています。
私たちが運用の目安にしているスペシャルオファーのように、期間を区切って大きめの割引を出す施策もあります。ただし、こうした施策は期間と対象を決めて使うから効くものです。常に出し続けると、割引後の価格が実質の定価として受け止められ、通常の価格で選ばれる力が弱まります。
上乗せの判断が、担当も時期もばらばらだからです
もう1つの理由は、上乗せを決める場面が分かれていることです。月初にポイントアップへ参加し、中旬に掲載強化のプログラムを入れ、下旬にクーポンを出す。それぞれの場面には、予約ペースが遅い、競合が値を下げた、今月の目標に届かない、といった理由があり、その場では合理的な判断です。
問題は、どの判断も「この程度なら」という感覚で決まり、月末に合計を見るまで全体の重さが分からないことです。しかも手数料もポイントもクーポンも、売れた分だけ発生します。売上が伸びた月ほど上乗せも伸びるので、売上の報告だけを見ていると、手元に残る額が増えていないことに気づけません。対策として、上乗せを決める担当を1人にまとめるか、少なくとも月の途中で一度、合計を確認する日を決めておくことをおすすめしています。
次の図は、契約の率の上に上乗せが積み重なり、実質手数料になるまでの流れを示したものです。

判断のときに見る数字を、施策ごとのコストから、その月の実質手数料の合計に変えるだけで、積み上がりにはかなり早く気づけるようになります。
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その手数料は高いのか、どう判断すればよいですか?
実質手数料が出たら、次はその数字が高いのかどうかを判断します。率だけを見て「一休は高い」と決めるのは早すぎます。比べる相手と物差しをそろえてから判断します。皆さまは、何と比べて高いと感じているでしょうか?
他の媒体やの獲得コストと並べて判断します
同じ計算を、楽天トラベルやじゃらんなど他のでも行い、媒体ごとの実質手数料を並べます。契約の率では一休.comが高く見えても、他の媒体でポイントやクーポンを多く出していれば、実質では差が縮むことがあります。反対に、契約の率が同じくらいでも、上乗せの多さで大きく差がつくこともあります。
公式サイトからの予約にもコストはかかります。予約システムの利用料、検索広告やSNS広告の費用、会員向けの特典などです。これらを予約1件あたりに直すと、一休.comと公式サイトのどちらに在庫や販促費を寄せるべきかを、同じ物差しで比べられます。
比べた結果、一休.comの実質手数料が他より高いと分かったら、まず上乗せのどの項目が大きいかを見ます。単価を下げる方向の施策は、私たちは最後の手段だと考えています。写真やプランの見せ方で選ばれる理由を整えるほうが、費用を増やさずに手を打てるからです。実質コストの計算と管理の手順は、一休.comの実質コストを管理する記事で詳しく扱っています。
ここは率直にお伝えします
私たちが支援する現場では、契約上の手数料が1割程度でも、上乗せを合わせると実質で2〜3割に達しているケースを見てきました。そして、その上乗せの大半は、施設が自分で選んで出しているものです。言い換えれば、自分たちで下げられる数字だということです。最初に見直しやすいのは、効果を測っていない常設のクーポンと、毎月なんとなく参加しているポイントアップです。
一方で、正直に書くと、一休.comの契約条件は施設ごとに異なり、私たちもすべての施設の率を把握しているわけではありません。この記事の数字は、自社の条件を確かめる出発点として使ってください。
上乗せを抑えるときは、割引を率ではなく、月ごとのコストの上限で管理する方法をおすすめしています。率で決めると、単価の高い予約ほど負担額が膨らみます。先に上限額を決め、その中でポイント、クーポン、有料プログラムを選べば、売れすぎて原資が膨らむ事態を防げます。同じ原資をどの施策に使ったときに何室取れたかも比べられるようになります。

まとめ
一休.comの手数料を考えるときは、契約の率と、自分たちで上乗せしている分を分けて見ます。公開されている料率は2020年12月の報道(現地決済10%、事前決済13.5%)が最後で、いまの条件は契約書と請求明細で確かめるのが確実です。
実際に払っている額は、基本の手数料、ポイントアップ分、クーポンの原資、有料プログラムやセールの負担を足した実質手数料で見ます。その数字を他の媒体や公式サイトの獲得コストと並べ、高いと分かったら、単価を下げる前に上乗せの項目を見直し、月ごとの上限額で管理する。この順番で進めれば、手数料の話を感覚ではなく数字で進められます。
読んで「なるほど」で終わらせていませんか?
施策は思いついても「どの順で・いつやるか」で止まっていませんか。いま売上を伸ばしている施設と、そうでない施設の差は、「どこで取りこぼしているか」に気づき、「いつ・何をすべきか」を数字で判断できているか。違いはそこだけです。
同じエリア・同じ規模の施設は、すでにデータを見ながら最適なタイミングで手を打ち始めています。一方で「分析する仕組みがない」「何から手をつければいいか分からない」と判断を後回しにしている間も、機会損失は静かに積み上がっていきます。
まずは”自社で実際に何が起きているか”を見るところから。それが、最適なタイミングで最適な一手を選べる施設への第一歩です。
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